人権と日本国憲法

中3社会 ・公民 ・全18問

← 単元一覧に戻る

1. 日本国憲法が公布された日はいつですか。

   答え1946年11月3日

   公布が1946年11月3日、施行が1947年5月3日です。施行日が憲法記念日になっています。

2. 日本国憲法の三大原則にふくまれないものはどれですか。

   答え天皇主権

   大日本帝国憲法は天皇主権でしたが、日本国憲法は国民主権です。

3. 日本国憲法における天皇の地位は何とされていますか。

   答え日本国と日本国民統合の象徴

4. 天皇が内閣の助言と承認にもとづいて行う、形式的・儀礼的な行為を何といいますか。

   答え国事行為

5. 戦争の放棄や戦力の不保持を定めた、日本国憲法の条文は第何条ですか。

   答え第9条

6. 核兵器を「持たず、つくらず、持ちこませず」という日本の方針を何といいますか。

   答え非核三原則

7. 人種や性別などによって差別されない権利を何といいますか。

   答え平等権

8. 思想・信教・表現の自由は、どの権利にふくまれますか。

   答え精神の自由

   自由権は精神の自由・身体の自由・経済活動の自由の3つに分かれます。

9. 居住・移転や職業を選ぶ自由は、自由権のうちどれにあたりますか。

   答え経済活動の自由

10. 「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を何といいますか。

    答え生存権

    日本国憲法第25条に定められています。社会保障制度の根拠となる条文です。

11. 生存権が定められている日本国憲法の条文は第何条ですか。

    答え第25条

12. 生存権や教育を受ける権利のように、人間らしい生活を国に求める権利をまとめて何といいますか。

    答え社会権

13. 選挙で投票する権利のように、政治に参加する権利を何といいますか。

    答え参政権

14. 裁判を受ける権利や国家賠償請求権のように、人権が侵害されたときに救済を求める権利を何といいますか。

    答え請求権

15. 人権が制限されることがあるのは、何に反する場合ですか。

    答え公共の福祉

    他人の人権とぶつかるときに調整するための考え方です。無制限に権利が認められるわけではありません。

16. 個人の私生活が公開されない権利を何といいますか。憲法に明記されていない新しい人権のひとつです。

    答えプライバシーの権利

17. 国や地方公共団体がもつ情報の公開を求める権利を何といいますか。

    答え知る権利

    情報公開制度は、この権利を保障するための仕組みです。

18. 憲法改正の手続きについて、正しいものはどれですか。

    答え各議院の総議員の3分の2以上の賛成で国会が発議し、国民投票で過半数の賛成が必要

    通常の法律より厳しい手続きが定められています。このような憲法を硬性憲法といいます。

単元一覧に戻る

問題の一覧に戻る